2011年6月までに既存住宅も含めすべての住宅に火災警報器の設置が04年の消防法改正で義務付けられ、それを受けて各自治体が条例を制定、義務化の時期を定めることになっている。すでに約4割の自治体が条例を制定している。火災警報器の設置場所としては、寝室、避難経路となる階段などが義務付けられているほか、条例によっては居間、台所への設置を義務付けている自治体もある。1970年代、住宅火災で年間6000人以上が死亡していたアメリカで火災警報器の設置を州法で義務付けたところ、2005年までに設置率96％に達し、年間の死者は3000人と半減した。