全国の消費生活センターに、高齢消費者を中心として金融商品に関する苦情相談が急増している。その中で、消費者にとって少ない資金で高額の取引が可能なFX（外国為替証拠金）取引は、損害額が大きく投機性が高い金融商品であるという特徴がある。2009年7月、金融庁は、これまで規制がなかったFX取引証拠金の上限を設けた。実施には、利用者への周知期間などを考慮、上限を1年後の10年8月1日から50倍、翌11年8月1日から25倍の規制を行うことに。25倍に設定した根拠は、05年以降1日で最も変動した4％の円高の場合でも、損失が証拠金を超えないため。上限規制を設けることに、FX業者や一部投資家は、FX市場に活気がなくなるなどと主張して反対意見を表明、一方、日本弁護士連合会は規制導入に賛成の意見である。