2006年6月東京都港区で男子高校生がエレベーターから降りようとした際、エレベーターの床と天井に挟まれて死亡した事故の原因を調べていた国土交通省昇降機等事故対策委員会は、事故発生から3年以上たった09年9月、ブレーキの故障が原因との結果を発表した。これを受け、建築基準法施行令が改正され、扉が開いたままエレベーターが動き始めた場合、センサーが感知し、補助ブレーキが作動して停止させる装置を装備するよう義務付けられた。最近は、エレベーター設置事業者と保守・点検を行う事業者が別々のケースが増えており、保守・点検事業者に取扱説明書が渡されていない場合も多い。港区の事故も保守・点検事業者に取扱説明書が渡されていなかった。改正施行令では、設置事業者は建物所有者に取扱説明書を渡し、保守・点検事業者は建物所有者から取扱説明書を入手できるようにした。