2009年10月、法制審議会は、成人年齢を18歳に引き下げるという意見をまとめ、法務大臣に答申した。世界では、7割以上の国が18歳成人となっており、日本では1896年に民法制定時に成人年齢を20歳と定めて以来110年以上変更なし。答申では、18歳に引き下げの意義を「18～19歳の社会への参加時期を早めることを意味し、若者が将来の国づくりの中心だという、国の強い決意を示すことにつながる」と記している。答申では、現在、20歳以下であれば、未成年契約で解約できるが、18歳に引き下げた場合に多発している若者の消費者取引被害が更に拡大するのではないかとの懸念が指摘され、それに対する対策を引き下げの条件とした。