賃貸住宅を借りる際、保証人が見つからない賃貸人に対して保証を引き受けてくれる家賃保証会社という会社があり、最近、利用者が増えている。一方、敷金・礼金が不要という「ゼロ・ゼロ賃貸住宅」の広告も多く見かけられるようになったが、東京都内の消費生活センターには、家賃保証会社に関する相談が、2008年度、前年度に比べ倍増している。1日でも家賃を滞納すると、勝手に玄関の鍵を替えられたり、玄関に督促状を張られたり、家財道具を外へ運び出されるという被害の相談が多く寄せられている。家賃保証会社や「ゼロ・ゼロ賃貸住宅」に関する法規制はないが、国土交通省では、こうした追い出し行為は刑法や民法、消費者契約法に抵触するおそれがあるとして業界指導を行っている。不況や保証人が見つからないで困っている人たちをさらに窮地に陥らせる追い出し屋対策に弁護士らが立ち上がり、消費生活センターでも相談を受けている。