未公開株や社債については、その動きの不透明さから、詐欺の素材にされるケースが後を絶たない。最近では、単なる販売が警戒されるようになったことから、複数の登場人物による「劇場型」と呼ばれる手法や、「被害救済型」と呼ばれる二次被害的な手法が見られるようになっている。
劇場型とは、未公開株や社債について、ある業者が消費者に販売をいったん持ちかけ、不信感を持っているところにタイミングよく別の会社が「高値買いで探している」等の情報を持ち込むもの。さも短期で高値売り抜けができるように見せかけ、高額で売りつけて連絡を絶つ手法である。
被害救済型とは、前者の劇場型や、他の悪質商法で被害に遭ったと見られる消費者の名簿情報などを元に「被害者弁護団が組まれ、今まで払ってしまったお金を取り戻せる」などと持ちかけ、手数料代わりに未公開株や社債などを購入させる手法である。往々にして、被害が救済されることなく、被害者の手元には実態の無い未公開株や社債だけが残ることとなる。このほか、実体のないリゾート会員権など、さまざまな商材を用いた同様の手法も現れており、手口として注意が必要である。