経済産業省は、改正「消費生活用製品安全法」施行令に基づき、2010年12月から、使い捨てライターの販売規制を行い、子どもがいじっても簡単に着火しないチャイルドレジスタンス機能を装備したライター以外は、販売が全面禁止されることになった。11年9月から施行。ライターによる火災事故は、04～08年の5年間に全国18政令指定都市で1319件発生し、うち、12歳以下の子どもによる火災事故が526件（39.9％）に達していた。この火災では、12歳以下の子ども8人が死亡し、145人がけがをしていた。車内に残された子どもが、置いてあったライターをいじっているうちに火災になり死亡したという事故が相次ぎ、早急に事故防止対策が検討された。チャイルドレジスタンス機能は、アメリカが1994年から、EUが2007年からすでに導入しており、ライター火災事故による子どもの死亡事故が4分の1程度に減っている。家庭内にある不要なライターを捨てる際には、必ずガスを抜き、着火しないことを確認して、地元市町村の廃棄物のルールに従って捨てなければならない。