2011年3月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしたが、復興に際し時間の経過とともに次々といろいろな悪質商法が登場し、被災者をさらに窮地に追い込んでいる。地震、津波に襲われた直後に多かったのは、崩壊した住宅の屋根修理に関するトラブルで、たまたま近所に修理に来ていた業者に依頼したところ、数枚のブルーシートを掛けた簡易な応急工事だけだったにもかかわらず数十万円を請求された、というもの。また、被災者に入居してもらうためと称する温泉付き有料老人ホームの利用権を購入したが、その後業者は行方不明になり、話のあった温泉付き有料老人ホームは実際には存在していなかった、というものもあった。その他、放射能汚染が心配されるため、インターネットで外国製放射能測定器を申し込み、数万円を振り込んだが、いつまで待っても商品が届かず、電話も通じなくなった、測定結果が機器によって異なるので余計不安になったなどの相談も増えている。同年9月、国民生活センターは比較的安価に購入できる放射線測定器9銘柄のテスト結果を発表した。テスト品の中には、測定ごとに数値が誤差範囲を大きく超えるものもあり、信頼できないものもあるとした。そのほか、汚染土の取り除きで相場より5倍も高い金額を請求されたなど、除染に関連したトラブルも目立ち始めている。