2020年に開催の東京オリンピックに便乗した詐欺。13年9月、東京でのオリンピック開催が決定して以降、この話題を悪用して消費者をだまし、金を巻き上げる詐欺が横行している。14年6月まで全国の消費生活センターに200件以上の相談が寄せられ、被害額も1億円を超えている。「東京オリンピックの開催が決まったので株価が急上昇した」「東京オリンピックの入場券が手に入る」などさまざまな手口で勧誘、送金させるもの。なかには、日本貴金属協会という営業実態がない団体から「オリンピックキャンペーンを実施中」とうたい、金の投資商品を購入すれば記念金貨をプレゼントするなどといった手口もあった。今後もさまざまな手口の詐欺や悪質商法が登場し、新たな被害の発生が懸念されている。