海外から購入した商品に関するトラブルの相談を受け付ける、消費者相談窓口。消費者庁が2011年11月に開設した越境消費者センターの業務は、15年6月から独立行政法人国民生活センターに移管された。インターネットショッピングの普及で、今や消費者トラブルは、国境を越え、世界各国の事業者との間で起きている。商習慣や言葉の壁のみならず、海外でも多数の悪質業者が暗躍している。たとえば、海外インターネットショップで商品の購入を申し込んだが、支払い済みなのに商品が届かない、販売店に連絡しても一向に返事がこないなど、実際に契約先が存在するのか疑わしいものが多い。また、商品が届いても、偽物だったり粗悪品だったりする場合もある。また、「iPhone当選に見せかけた有料サイト登録・課金に関するトラブル」も発生している。パソコンやスマートフォンの画面に、突然「iPhoneが当たった」と表示され、入力指示に従いクレジットカード情報を入力したところ、まったく別のサービスを契約させられており、海外の事業者から月額利用料を請求される。また、「トライアルに見せかけたサプリメントや化粧品の定期購入の解約に関するトラブル」では、無料または低額のトライアル商品を申し込んだつもりが、定期購入の契約になっており、料金を請求されるというもの。同様のトラブルは国内でも多数、相談が寄せられている。