応能課税は、税金は負担する人の能力に応じて課税すべきであるという考え方。この考え方に基づき所得税は所得のある人にだけ課税する。高所得者には累進税率を適用することにより、低所得者に比べてより多くの税を負担させるが、これも応能課税の考え方に基づいている。主として国税に応能課税の考え方が当てはまる。応益課税は、行政が納税者に行政サービスを施しているので、受益の程度に応じて税金を負担すべきであるという考え方。地方税はこの考え方による。例えば、事業税は、都道府県が警察サービスなどを提供しているので、安心して事業を営むことができる、その対価的な支払いであると説明されている。