2011年3月11日に東日本大震災が発生。多数の家屋が地震、津波などで倒壊し、地震保険に加入している人には、保険金が支払われた。2006年までは火災保険などの損害保険料に所得控除としての損害保険料控除を認めていたが同年の税制改正で廃止。07年からは地震保険の保険料に限定して認めている。ただし、06年12月31日までに締結した長期保険料は、経過措置として存続する（最高1万5000円）。地震保険料控除の対象となる保険の対象は、加入者本人と生計が同じ親族が常時居住する家屋と生活に使う家具など。所得税は最高5万円、住民税は最高2万5000円を所得から控除する。