その年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人に課する税金。償却資産は事業用資産のことで、非事業者は課税されない。固定資産税は固定資産の価格に税率を掛けて求める。固定資産の価格は、固定資産評価基準に基づき決定し、原則として3年に一度評価換えをする。通常の時価とは異なる。標準税率は1.4％。住宅用地については、200平方メートルまでは固定資産税の評価額の6分の1、200平方メートルを超える部分は3分の1とする特例がある。この特例は、土地の上に住宅が建っている場合に限り適用する。したがって、住宅を取り壊した場合は土地の固定資産税は6倍または3倍になる。このようなことから住まなくなっても住宅を取り壊さないケースが増えている。しかし、これを放置しておくと地震時に倒壊したり、火事になる危険性が生じる。2015年度の税制改正では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税および都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講じた。