税の負担の軽減をもたらす租税特別措置は、隠れた補助金と同じ機能を果たしており、透明でなければならない。租特透明化法は、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査をし、その結果の国会への報告などを通じて適用の状況の透明化を図るために制定された。併せて、適切な見直しを推進し、公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としている。法人税関係特別措置の適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならない。財務大臣は、法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計して、法人税関係特別措置ごとの適用法人数、適用額の総額などの適用の実態を調査する。財務大臣は、毎会計年度、適用実態調査の結果に関する報告書を作成しなければならない。行政機関の長または総務大臣は、その行政機関が行う政策評価、総務省が行う評価を行うために必要があると認めるときは、その必要の限度において、財務大臣に対し、適用実態調査情報の提供を求めることができる。