2011年3月11日に発生した東日本大震災と、これに伴う原子力発電所の事故による災害に対する税制の特例のこと。対象地域による制限は一部の特例を除いてない。つまり、岩手県、宮城県、福島県の人だけでなく、この災害により被害を受けた人は、震災税制の特例の適用を受けることができる。震災税制の施行は11年4月27日。主として当面の特例を定めた。同年12月に改正。復興が進み資金的にも余裕が出てきた場合の税制からの支援が主な内容。被災した人を雇用した場合の税額控除、設備投資をした場合の特例などが代表例。復興が進まない中で、12年度の改正に続き、毎年改正を続けている。なお、震災特例法は、所得税のほか、法人税、相続税、消費税、登録免許税、印紙税など生活や事業に関係する税についての特例を設けている。