2011年3月11日に発生した東日本大震災と、これに伴う原子力発電所の事故による災害からの復興を図るための財源の調達を目的とする税制のこと。所得税と法人税を増税した。所得税は13年から37年の25年間の増税措置を講じる。法人税は、12年4月1日から15年3月31日内に最初に開始する事業年度開始の日から、同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度で課税する。つまり、法人税は3年間の増税措置を講じることとした。この場合の所得税は、通常の所得税と区別して復興特別所得税という。復興特別所得税は、外国税額控除を適用しないで計算した通常の所得税の2.1％とする。法人税も通常の法人税と区別して復興特別法人税という。復興特別法人税は、通常の法人税の10％とする。安倍首相は、サラリーマンの給与をアップさせ、経済の好循環を早期に実現することを経済政策の基本方針の一つとしている。この基本方針を実現するために14年度の税制改正で復興特別法人税を1年前倒しで廃止した。なお、地方税における復興税制は、14年度から23年度の10年間、住民税の均等割部分について1000円を上乗せする。