国家公務員や旧公共企業体職員を対象とした国家公務員共済組合、地方公務員を対象にした地方公務員共済組合、そのほか私立学校教職員が加入する私立学校教職員共済組合がある。行政改革などにより国家公務員共済の加入者が減少、財政が不安定化していくおそれがある。そこで同じ公務員グループである地方公務員共済の協力を受けるため財政の一元化が進められている。共済年金の年金給付の種類には、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金などがあり、基本的には厚生年金に準じた給付となる。このほかにも、厚生年金にはない職域年金（職域加算）などがあり、公的年金の報酬比例部分の約2割に相当する額が上乗せされる。なお、2012年8月に成立した、社会保障と税の一体改革関連法の被用者年金一元化法により、15年10月より厚生年金と共済年金が一元化されることとなり、職域年金についても公務員の新たな年金制度に再編されることになった。