若い世代の保険料収入で老齢世代の年金給付をまかなうという賦課方式の年金財政では、少子高齢化の進展に伴う保険料の上昇は不可避である。若い世代を中心に今後どこまで保険料が上昇するのかという不安が大きい。政府は、これに対応するために、2004年年金改革では、厚生年金の保険料率を毎年0.354％引き上げ、17年以降の保険料を18.3％に固定し、その財政収入の範囲で給付を行うという保険料水準固定方式の考えを採用した。なお、国民年金の保険料も毎年280円引き上げ（ただし、物価や賃金の伸びによって調整）、17年で1万6900円に固定される。