国民年金・厚生年金の保険料の引き上げを抑制し、年金財政を安定化させるために2000年年金改革時点で与党であった自由党と自民党の間で、04年までの間に安定財源を確保し、それまで3分の1だった国庫負担率を2分の1に引き上げることが合意され、00年の年金改革法の附則に示された。これを受けて04年度の年金制度改革により、09年度までに、国庫負担割合を2分の1に引き上げることになった。09年1月末、09年4月から国庫負担を2分の1に引き上げるための国民年金法改正案が閣議決定され、同年6月に成立。しかし、実際には、安定財源が確保できないため、2012年8月に成立の社会保障と税の一体改革関連法によって、12年度と13年度については、消費税の増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債(つなぎ国債)で2分の1を確保し、基礎年金の国庫負担2分の1を恒久化する年度を14年度とした。14年4月から消費税率が8％になるのにともない、増税分の約6割の2兆9500億円が国庫負担割合2分の1の財源となる。