確定拠出年金は、従来、企業単位で入る企業型と個人型があったが、個人型は自営業や企業年金のない企業の社員などに限定されていた。しかし、今後、公的年金の給付水準の低下が見込まれるため、企業年金・私的年金の拡充、普及が重要になった。2016年5月24日に成立した改正確定拠出年金法により、企業年金加入者・公務員など共済加入者・私学共済加入者・第3号被保険者（専業主婦など）も個人型確定拠出年金に加入できるようになった。また個人型確定拠出年金は、普及を進めるために愛称「iDeCo（イデコ）」と呼ばれることになり、加入者は月々の掛金を拠出し、金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることができる。政府は加入促進のために、(1)拠出時には保険料は所得控除の対象、(2)運用益は非課税、(3)年金で受け取った場合は、雑所得として課税するが、公的年金など控除を受けることができる、といった三段階での税制上の優遇の対象とした。17年1月1日より施行。