小・中学校で性行不良により他の児童生徒の教育に妨げがあると認められるとき、市町村教育委員会が保護者に対して当該児童生徒を出席させないよう命ずる措置（学校教育法第26条及び第40条）。2000年7月、広島県の中学校が、授業妨害を繰り返す3年生20人を対象に、2学期から2週間の出席停止処分の方針を保護者に通知した。教育改革国民会議は「問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない」と強調。01年6月に学校教育法が改正され、出席停止の要件が明確化された。その際、衆参両院において、子どもの弁明機会を設け、停止期間をできるだけ短縮するとともに、恣意的な適用を避けることを求める付帯決議がなされた。厳格な罰則適用を行うゼロ・トレランス（zero-tolerance）方式の出現には不寛容な社会が投影されているとも言える。