「登校拒否はどの子にも起こる」とした1992年の旧文部省報告書のキーワード。子どもにとって自己の存在感を実感でき精神的に安心できる場所を意味する。不登校の子どもにとって重要なことは、単に学校に復帰することではなく、自らの努力で問題状況を克服し、自立する力を身につけることであるとして、家庭・地域社会や学校外の諸施設との連携の重要性を強調。この報告を受けて旧文部省は、一定の要件を満たす場合に、民間施設で相談・指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いにできるとした。しかし、10年後の2003年3月の報告書「今後の不登校への対応の在り方について」は、状況に応じた一層の働きかけと早期の対応を求めている。