主に不登校児童生徒に対する指導・教育を行うために、都道府県または市町村の教育委員会が主として学校外（教育センター等）に設置している公的施設。児童生徒の在籍校と連携しつつ、学校復帰に向けて、カウンセリング、集団活動、教科指導等を行う。2007年度の設置数は1208カ所に上る。文部科学省は1999年から不登校児童生徒適応指導のためのSSP事業（schooling support program）を始めた。2003年の報告書「今後の不登校への対応の在り方について」に基づいて、学校復帰を前提にした連携をさらに強化するSSN事業（schooling support network）への展開が図られる。「多様な教育機会確保法案」（仮称）の検討もなされているが、多元的な価値を大切にする法的整備となるのか議論の余地がある。