人々の移動が社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通施策。行動変容に関する社会心理学理論に基づき、一人ひとりと接触し、意識に働きかける点が特徴。ヨーロッパやオーストラリアでの取り組みの影響を受けて、2000年以降、日本でも研究が盛んになり、地域、学校、職場などを対象にした実施事例が見られる。主に環境負荷を低減するための自動車利用の工夫、公共交通への転換などを目指す。代表的な施策として、アンケートなどを活用して自分の行動を確認させた上で、環境、健康、コストなどの情報を提供し、自動車から代替交通手段に切り替えるなど、自発的な行動の変化を促す手法のTFP（travel feedback program）がある。