首都高速道路株式会社が2012年1月から導入した、首都高速における距離別の料金制度。普通車で、6キロ以下は500円、12キロ以下は600円、18キロ以下は700円、24キロ以下は800円、24キロを超えるものは上限900円とした。ただし、ETC（自動料金収受システム）を利用するものを対象とし、現金で支払う場合には900円の基本料金となる。従来はエリアごとの料金設定であった。ETCの普及によってこうした細かい料金設定が可能になった。人手に頼っていたら、料金所での待ち時間が増加し、混雑が助長されることになる。導入の意義として、公平な料金制度としたことが挙げられている。利用する距離が違うのに同じ料金を支払わされるのでは、長距離利用者にとって不公平だというわけだ。効果としては、都市内の交通の円滑化に貢献するとしている。短距離の利用がしやすくなることで、首都高速の利用が促進され、都市内において首都高速と一般道という選択の幅が広がり、交通流の分散が期待でき、東京都内の交通全体の円滑化が図られるというのだ。しかし、これによって、自動車の利用需要が総体的に増加することも考えられる。そうなれば、渋滞はさらに悪化することにもなりかねない。