建築物のエネルギー消費に関する性能を向上させることを目的に2015年7月に制定された法律で、正式な名称を「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」という。気候変動枠組み条約などに基づき、日本においてもエネルギー消費を抑制することが政策的課題となっているが、エネルギー消費量の経年変化をみると、建築物部門のエネルギー消費量は他部門と比較しても増加量が大きく、対策の必要性が指摘されてきたことが背景にある。この法律の特徴は建築物の規模、用途により、その内容が規制措置と誘導措置に分かれていることであり、大規模な非住宅建築物に関しては省エネ基準に対する適合判定が義務付けられ、その他の一定規模以上の建築物においては新築や増改築時に行政庁などへの届出が義務付けられている。エネルギー消費量に関しては、建物の断熱性能にかかわる外皮性能と、建物の空調設備や照明設備などにおけるエネルギー消費量が考慮される。もう一つの特徴は、省エネ基準を満たした建築物の新築や改修においては省エネ性能をアピールするための枠組みが講じられていることにある。これによって消費者が建築物の性能を判定する上で参考にすることができる。