土石流、がけ崩れ、地すべりが含まれ、火砕流などの火山泥流を含む場合もある。被災する人家（5戸以上）が現存する、あるいは今後の住宅立地などが見込まれる危険渓流など、全国でおよそ24万カ所が対象となる。いずれの現象も雨が引き金になって発生する。降り始めからの雨量が100ミリを超え、大雨警報などが出ている場合には、次の1時間に大雨が降るかどうかで発生危険性が決まると考えてよい。土砂災害の発生は、斜面勾配、地質、樹木・植生の有無や種類にあまり関係しない。過去、50～60年間起こっていないところほど危険である。なぜならその間、岩石の風化が地表から1メートル以上進行し、粘着性のない土砂に変化し、大量の雨さえ降れば落下するからである。地名で、龍（竜）、落、窪、荒などの漢字がついているところは常襲地帯を示すことが多い。土砂災害防止対策基本方針に基づき、土砂災害特別警戒区域が市区町村によって指定され、宅地の開発許可や建築物の構造規制など、ハード対策とソフト対策が進められている。