河川がはん濫したときに、市街地でどのような被害（浸水域、浸水深さ）が想定されるのかを地図上で表したもの。2012年12月5日現在、全国の対象市区町村1725のうち1226の自治体で作成し公表されている。地図上に避難所や市役所などの公共機関、病院の位置も示されたものが多い。住民が活用するためには、まず地域でワークショップを開催して情報の共有化を進め、ハザードマップから避難経路や避難場所を知り、実際に歩いてみることが必要である。大雨洪水警報などの災害情報の後、避難勧告が発令された地域では、路上浸水が始まる前に避難しなければ危険である。ただし、コンクリート製護岸の場合には、洪水が護岸を乗り越えて市街地に浸水が広がる越流はん濫となるため、木造住宅が流失するような流速にならない。すでに路上浸水が始まっている場合、あるいは特に夜間に発生している場合には、避難所への避難は危険であり、緊急的に近隣の3階以上の鉄筋コンクリートビルなどに避難してもよい。逃げ遅れた場合は、平屋は危険で2階建ての住宅に避難することが次善の策である。高潮や津波はん濫に関しても同種のハザードマップが存在する。