東日本大震災の被災地域の復興に向けた指針を策定し、提言をまとめることを目的として、内閣総理大臣の諮問に基づき審議を行うために設置された政策会議。2011年5月に復興構想7原則に同意し、震災からの単なる復旧ではなく、未来に向けた復興を目指し、12回の会議を経て同年6月25日に「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を公表した。様々な分野の16人の有識者から構成され、その下部に検討部会（19人で構成）も設けられた。なお、6月24日に公布・施行された東日本大震災復興基本法において、設置根拠・権限等が定められた。その提言内容は、(1)基幹税を中心とした増税、(2)被害を最小化する減災、(3)規制の特例、手続きの簡素化による特区の活用、(4)自然エネルギーの導入による再生可能エネルギー利用促進、(5)原子力事故からの復興・再生、(6)国と自治体の役割分担、(7)自然災害の減災のための先行投資、にまとめられる。この提言は、政府の第三次補正予算（総額23兆円）に基本的に盛り込まれた。この会議は、12年11月に役目を終えて解散した。