災害に関する情報を、携帯電話事業者を介して、該当エリアの携帯電話（スマートフォンを含む）ユーザーにメールで配信するサービス。対象者は携帯電話（NTT ドコモ〈名称はエリアメール〉、KDDI・沖縄セルラー〈au〉、ソフトバンク）の所有者。メールで配信する情報は、(1)緊急地震速報（気象庁）、(2)津波警報（気象庁）、(3)災害・避難情報（避難指示〈緊急〉、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始）（国・地方公共団体）、(4)気象等に関する特別警報（大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪）（気象庁）、(5)噴火に関する特別警報（噴火警報〈居住地域〉）（気象庁）、(6)洪水情報（国土交通省）、である。ただし、携帯電話は電源を入れておく必要がある。2011年東日本大震災直後の救助・救命活動時や現地被害調査時に余震が起こった際、地方公共団体のメールが津波警報などをいち早く被災現場に届け、関係者の安全行動に寄与したことがわかっている。