2006年6月、自殺対策基本法が成立し、国と地方公共団体の責務、基本的施策が示された。その過程で、国立精神・神経センター自殺予防総合対策センターは、自殺予防に向けた政府の総合的な対策を支援するために06年10月1日に設置された。自殺予防総合対策センターでは、情報の収集・発信等を通して、地方公共団体や日夜相談業務等に携わっている民間団体等とも密接に連携を取りつつ、その役割を果たしている。センターでは、次のような業務を行っている。(1)自殺予防対策に関する情報の収集および発信、(2)自殺予防対策支援ネットワークの構築、(3)自殺の実態分析等、(4)自殺の背景となる精神疾患等の調査・研究、(5)自殺予防対策等の研修、(6)自殺未遂者および自殺遺族等のケアの調査研究、などである。

図「年次別自殺者数の推移」