出産後、特に出産直後の母子に対する心身のケアなどを行い、包括的な支援をすることである。近年、少子化で子どもに接する機会がないまま親になる人が増えた。また、核家族化、地域とのつながりの希薄化等の対策として、身近な場で妊産婦やその家族を支える仕組みが必要である。そこで、多様なサービスを提供する自治体や民間施設が、徐々に増えている。このような施設は医療機関ではないが、出産経験のある女性、助産師、臨床心理士などが常駐し、短期宿泊や日帰りで母子のケアや授乳指導・育児相談等が受けられる。夫や子どもと一緒に宿泊できたり、食事配達を受けられるサービスもある。寝不足による疲れと孤立感の解消、生まれた子への愛着形成、出産後の体力回復の時間もとれる。2014年、厚生労働省は各地域での切れ目ない妊娠・出産支援の強化策の一つとして、従来は行われていなかった産後ケア事業と産前・産後サポート事業を既存の支援に組み入れた。環境の変化が女性の心身にもたらす負担を軽減し、少子化対策、地域の子育て支援や虐待防止を図る。