オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式」かつ「二次利用が可能な利用ルール」で公開されたデータのこと。行政機関が保有する地理空間情報や防災・減災情報、統計情報などが例として挙げられ、人手を多くかけずにデータの二次利用が可能となる。2013年6月の主要8カ国首脳会議（G8）で、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意。日本では「電子行政オープンデータ戦略」（12年7月IT総合戦略本部決定）に基づいて、行政機関等が保有する公共データの活用推進を目的としたオープンデータの取り組みが始まっている。また、公共データの活用による経済活動や情報流通の活性化のため、14年10月に本格運用を開始したデータカタログサイト 「DATA.GO.JP」（http://www.data.go.jp/）や、「Open Data METI β版」（http://datameti.go.jp/）などが公開されている。地方公共団体も、公共データの整備と、オープンデータ推進のための環境整備を積極的に進めている。