産業活動等により土壌が有害物質などに汚染されるか、汚染の恐れがあることにより、再利用や転売ができずに遊休化した土地のこと 。土壌汚染が発見された場合、土を入れるなどして環境基準を満たさなければ転売できないが、その対策費用は首都圏でも地方でもそれほど変わらないのに対し、地価は大きく異なる。地方では対策費用が出せずに転売できず、今後遊休化する土地が増えていくと試算されている。環境基準は住宅地、商用地、工業用地で異なるため、工場から住宅への再利用ができない場合も想定される。解決策としては、さまざまな対策手段を認め、対策費用の軽減を図ることが考えられる。実際にどの程度の危険性があるか、リスク評価をより厳密に行い、合理的な対策を行うことができれば、環境基準をある程度変更することも可能かもしれない。