中央教育審議会の外国語専門部会は2006年3月に、公立小学校に英語教育を導入すべきとの報告書をまとめた。同報告書によれば、小学校英語の目的は、外国人と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成にあり、英語に慣れ親しむ機会を提供するというもの。文部科学省はこれを受け、小学校5年から週1時間を目安に、必修化する準備に入った。準備が整えば、10年には開始される見込みである。開始を目前に、指導要領、教材、現職研修、教員養成など、準備することは山積している。現在でも約9割の公立小で「総合学習の時間」などを活用して「英語活動」を実施している。ただし、この数字には年間10回程度のものも含まれており、今回の必修化案は一定の水準を確保する試みである。小学校では国語と算数を重視すべきという声もあるが、中国では国語、算数に加えて英語も重視している。