企業、官庁、諸団体機関等の言語対応に関する評価。イギリスやヨーロッパでは、企業などの言語対応はきわめて重要な戦略であり、その対応評価は会計監査と同様に厳密になされるべきであるとされている。日本企業も自社に関連した言語ニーズをどう認識し、それにどう対応するかについて、明確なポリシーをもつことが求められる。多くの社員が優れた国際コミュニケーション能力をもっていること、あるいはそれを高めるために社員教育が充実していることなどは、会社の信用につながる大切な要素である。言語監査は組織全体の見直し、新規事業の展開、新部門の創立、業績の不振、言語研修の改善といった時点で求められる。