日本語のほかに、多様な言語による公共的情報提供サービス。日本は多様な言語を母語とする移住外国人をかかえ、規模こそ小さいにしても、多言語社会である。日本語ができない定住外国人に日本語を学んでもらうことは重要であるが、同時に日本のいろいろな事柄について、彼らのことばで情報を提供することも求められる。このことは、特に生活情報についていえる。情報の共有はコミュニティーの形成と安定の基礎となる。地方自治体では、外国人住民の事情にあわせて、英語、中国語、ハングル、ポルトガル語、スペイン語、ペルシャ語、タガ口グ（フイリピノ）語などによる情報サービスを行うところが増えている。定住外国人に対して、医療、司法、教育などへの平等のアクセスを保障するためには、通訳などの公共サービスを拡大する必要がある。