自民党政府が景気対策の一環として、2009年3月28日から東京・大阪近郊を除く全国の高速道路で、土日祝日の高速道路料金を上限1000円としたこと。対象となるのはETC（自動料金収受システム）を搭載した、軽自動車と普通自動車。これにより地方の高速道路では通行量が2～3割増加し、渋滞区間も増えた。一方民主党は09年衆院選のマニフェストで「高速道路の原則無料化」をうたっていたが、政権交代により「1000円高速」を廃止。10年6月にも、社会実験として交通量の少ない一部地域で無料化を実施し、渋滞の発生状況や環境、他の公共交通機関への影響、地域への経済効果などを検証する（～11年3月）。また同時に北海道横断道や山陰道、沖縄道など、無料化路線以外の一部路線では、新たな料金上限制度の導入を予定。ETC搭載の有無にかかわらず、乗用車の上限が2000円、軽自動車1000円、トラック5000円とする案が有力視されている。