イヌやネコの飼い主に課税される税金。自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長は鳩山邦夫）が2008年12月に導入検討を開始したが、09年の政権交代により立ち消えた。無責任な飼い主や殺処分を減少させるための対策費財源の確保を目的とし、（1）マイクロチップの普及、（2）自治体運営の動物収容施設における収容期間の延長、（3）マナー向上のための啓発運動、などに充てられる。ドイツをはじめ、ヨーロッパにはペット税が導入されている国が少なくない。地方税として導入されており、自治体によって税体系や金額が違っている。