正式名称はコンピュータエンターテインメントレーティング機構。ゲーム関連会社の大半が会員となる特定非営利活動法人（NPO法人）で、ゲームソフトの(1)暴力表現、(2)性的表現、(3)反社会的行為表現、(4)言語・思想関連表現を倫理規定に基づいて審査をする。近年、全国の地方自治体でゲームソフトを青少年保護育成条例の有害図書にする動きが活発化。こうした動向を受けて販売規制を強化した。審査結果は年齢区分マークによって対象年齢を分け、その種類は「全年齢対象」「12歳以上対象」「15歳以上対象」「18歳以上のみ対象」の4種類がある。審査員はゲームをする子供の親や主婦、50歳代、60歳代の層から一般公募されている。