深刻な経営不振に陥った日本航空（JAL）の再建計画の策定を主導する、事業再生の専門家グループ。「タスクフォース」とは、特定の任務を行うために期間を区切って設置される組織のこと。JAL再生タスクフォースは、国土交通大臣直轄の顧問団として、2009年9月25日に発足。中心メンバーは、野村證券の高木新二郎顧問をリーダーとする計5人。うち4人はカネボウやダイエーの再建を手がけた産業再生機構の元メンバーで、ほかに銀行員、公認会計士、弁護士など約100人が参加。不採算路線の多さ、機材更新の遅れ、退職者への企業年金の負担など、かねてから慢性的な赤字体質が指摘されていたJALは、旅客数の変動が大きい国際線が多いことから、世界的な景気後退や新型インフルエンザなどの影響を受けて、09年から急激に資金繰りが悪化。09年4～6月期決算では、純損益が四半期としては過去最大の990億円の赤字を計上し、09年内に2000億円のつなぎ融資が必要とされる。09年6月に金融機関と1000億円の融資契約を結んだ際には、国交省が抜本的な経営改善計画の策定を条件に政府保証などの支援を行った。しかし、同年9月に前原誠司国交相は、実現性の懸念などを理由にJAL策定の計画を「不十分」とし、JALにタスクフォースを派遣することを決定。タスクフォースは、JAL社内の中堅社員らによる計画策定に「指導、助言」を行い、10月29日に計画案を前原国交相に提出した。