東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国で自由貿易協定（FTA）を進める構想。RCEPは「アールセップ」と読み、域内包括的経済連携とも呼ばれている。2011年11月にASEANが提唱し、12年11月の東アジアサミットで16カ国の首脳が交渉開始を宣言した。貿易と投資の自由化によって参加各国の経済を活性化させる狙いで、15年末の交渉妥結を目指している。輸出入にかかる関税の扱いに関しては、アメリカ主導の環太平洋経済連携協定（TPP）が完全撤廃を原則としているのに対し、ASEANと日本、中国が主導するRCEPは関税の撤廃に例外を認める方針を打ち出している。16カ国の人口は約34億人、域内の国内総生産（GDP）は約20兆ドルで世界全体の約3割を占める。構想が実現すれば、GDP約18兆ドルの欧州連合（EU）を超え、世界最大規模の自由貿易圏が生まれる。