小売店店主やタクシー運転手、スナック経営者、職業安定所職員など、景気に敏感な職業に従事する、2050人を対象に、景気の動向を尋ねる内閣府の月次調査。毎月25日から月末にかけて実施され、6営業日後には結果が発表になるという、他の景気動向調査にはない速報性が特徴となっている。発表内容は、身の回りの景気の現状、3カ月前と比べた景気の現状、2～3カ月先の景気見通しを、「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で回答してもらい、これを、景気が横ばいの場合は50とする指数としてまとめられる。指数は50より大きければ景気が良く、小さければ景気は悪い状態を示す。また、「客に経済的余裕がなく、来店が途絶えている」など、現場ならではの「判断理由」もあわせて発表され、「街角の景気」を調べる調査として、注目度が高い。景気ウォッチャー調査は、経済企画庁時代に、当時の堺屋太一長官が発案、2000年1月から始まった。