今後半年間における消費者の景気の動きに対する意識（見方）を示す指標。内閣府が毎月発表する。全国から抽出したおよそ6700世帯に、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つについて、「良くなる(1点)」「やや良くなる(0.75点)」「変わらない(0.5点)」「やや悪くなる(0.25点)」「悪くなる(0点)」の5段階評価で答えてもらい、その結果を加重平均して指数にする。景気がどう変化するか消費者の考えを数値化したもので、景気の動向を見る上での重要な指標となっていて、50が良しあしの判断の目安とされている。消費者態度指数は高くなると景気浮上、低くなると景気後退と見る。2011年4月19日発表の消費者態度指数は、東日本大震災の影響から前月比2.6ポイント低下の38.6と2カ月連続で前月を下回ったほか、下落幅が、月次調査を始めた04年4月以降過去最大となった。