規制導入の効果を客観的に示す手法。官公庁が規制を策定する際に、想定される利益（安全性の向上や環境負荷の軽減など）とコスト（規制対象者の負担など）を、具体的な事故発生率や金額などに数値化し、規制導入の根拠として公表する。規制を評価する方法は、素案の段階で国民に意見を求める「パブリックコメント制」があるが、RIAによって、ほかの規制との比較が容易になり、不必要な規制を排除できるほか、策定過程の透明化を図ることができるとされる。1980年代にアメリカやイギリスで実施され、OECD諸国を中心に導入が進んでいる。日本では、2004年に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3カ年計画」に基づいて、同年度から12府省が171件で試行的に実施。07年3月に政策評価法施行令を改定し、同年秋からすべての規制にRIAを義務づける。