2013年1月22日に発表された、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて、政府（安倍政権）と日本銀行（日銀）の政策連携の強化を記した共同声明。日銀がこれまで「物価安定の目途（ゴール）1％」としてきた目指すべき物価水準を、「物価安定の目標（ターゲット）2％」と、より具体的な表現にあらためた点、日銀の金融緩和の成果を経済財政諮問会議で点検することなど、従来の日本の金融政策を大きく転換する内容が盛り込まれた。「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」と題された声明の骨子は以下の通り。(1)早期のデフレ脱却と経済成長の実現へ政府と日銀が連携を強化し、一体となって取り組む。(2)日銀は物価安定の目標を2％とし、金融緩和を進め、できるだけ早期の実現を目指す。(3)政府は思い切った政策を総動員し、日本経済の競争力・成長力を強化する取り組みを推進するとともに、財政運営の信認確保のために、持続可能な財政構造を確立する取り組みを進める。(4)経済財政諮問会議は、物価安定の目標に照らした物価の現状と見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況などの取り組み状況を定期的に検証する。