2002年に、経済団体連合会（旧経団連）と、労働問題を扱ってきた日本経営者団体連盟（日経連）が統合して発足した、日本最大の総合経済団体。旧経団連は1946年に発足し、有力企業の加入や政治献金の窓口となるなど、財界総本山と呼ばれ、財界の意見を集約して政界への働きかけを行ってきた。日経連は1948年に発足し、適正な労使関係の確立を目的に、労働問題を扱ってきた。統合された経団連は、東証一部上場企業をはじめとした日本の代表的企業など1292社、製造業やサービス業などの主要な業種別全国団体128団体、地方別経済団体47団体などで構成される（2012年2月現在）。経済界にかかわる重要な課題に対して、経済界としての意見を集約して政策提言を行っており、産業分野から貿易問題、社会、国際問題、労働問題に至るまで、その扱う分野も幅広い。なお、日本の主要な経済団体には、経団連のほか、日本商工会議所（日商　Japan Chamber of Commerce and Industry）と経済同友会（同友会　Japan Association of Corporate Executives）があり、これらをまとめて経済3団体と呼ぶことがある。日商は1922年に設立された団体で、全国514の商工会議所（2010年11月）の連合体。加盟企業の大半が中小企業であることから、中小企業の利益を代表した建議などを行う。同友会は1946年の設立で、法人加入が原則の他団体に対して、企業役員が個人資格で参加するのが特色となっている。会員数は1314 人（2011年3月）。企業の利害を離れた発言や議論が特色とされ、進歩的な提言で注目される。