マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策について協議し、国際協力を推進する政府間会合。経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心に、2010年2月現在、33の国・地域と2つの国際機関が加盟している。事務局はOECD事務局内に置かれている。1989年、フランスのアルシュで開かれた主要国首脳会議（サミット）の宣言を受けて設立。翌90年には、マネーロンダリング対策のために各国が刑事法制や金融規制においてとるべき措置をまとめた「40の勧告」を発表した。FATF加盟国は、勧告の達成状況を審査するため、相互に審査団を派遣する。また、新たなマネーロンダリングやテロ資金取引の手法やそれへの対策についての研究も行っている。2000年以降は、国際的なマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を公表している。10年2月18日、FATFはマネーロンダリングとテロ資金取引とについて、要注意国として8カ国を公表。問題のレベルを3段階に分け、最も問題のある「第1段階」の国としてイランを挙げ、「第2段階」にアンゴラ、エクアドル、エチオピア、北朝鮮、「第3段階」にサントメ・プリンシペ、トルクメニスタン、パキスタンを挙げた。