医療や介護など、社会保障制度全般の今後のあり方について議論するための組織。2012年11月30日に発足。同日、初会合が首相官邸で開かれた。委員は、会長に選出された清家篤慶応義塾長以下有識者15人で構成される。13年8月21日までの期限付きで内閣に設置され、それまでに制度改革の方針を示すことになっている。社会保障制度改革国民会議は、民主党政権のもと、12年2月に閣議決定された社会保障と税の改革案である「社会保障・税一体改革大綱」の実現のため、12年8月に成立した社会保障制度改革推進法で設置が明記された。しかし、設置決定から初会合開催までにすでに3カ月が経過しており、協議の時間が少ないこと、12年末の衆議院議員総選挙の結果によっては、本会議の運営にも変更が起きる可能性があることなど、問題も多い。