原油高や景気悪化に対応するために、政府・与党が2008年8月29日に「安心実現のための総合対策に関する会議」で決定した対策。具体的施策として、(1)生活者の不安の解消、(2)「持続可能社会」への変革加速、(3)新価格体系への移行と成長力強化、の「3つの目標」を設定。生活支援策として、輸入麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅の圧縮、高速道路料金の引き下げをはじめ、所得税と個人住民税の一定額を軽減する「定額減税」を08年度内に単年度の措置として実施することなどを盛り込んだ。また、中小企業向けの対策として、新たな保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）の導入や、下請け事業者の相談体制の拡充（下請けかけこみ寺における弁護士相談等）なども明記した。事業規模は、定額減税を除いて11兆5000億円。国の追加財政支出は1兆8000億円で、次の臨時国会に提出する08年度補正予算に計上する。